国勢調査の回答って義務なの?拒否した場合は罰金・罰則も?

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5年に1度実施される国勢調査が今年2015年にやってきました。

1920年からおこなわれていて、今年で20回目なんだとか。

でも、仕事で忙しいし、回答するのがめんどくさいって人がほとんどだと思います。

特に、最近は個人情報についても怖いですし、プライバシー性の高い国勢調査はできるだけしたくないって人も多いことでしょう。

でも、国勢調査の回答を提出しないとどうなるんでしょうか…

国勢調査の回答は義務!

実は、国勢調査の対象者は回答しないといけないと法律で義務付けられています。

国勢調査は統計法という法律に基づいて実施されているんですが、この統計法の第13条では国勢調査の対象者を「報告を求められた者」として、「報告を求められたものはこれを拒み、または虚偽の報告をしてはならない」となっています。

ちなみに、対象者は日本人だけじゃなくて、3ヶ月以上日本に滞在する外国人も含まれているそうです。

回答を拒否した場合に罰則や罰金はあるの?

統計法の第61条によると、「次の各号のいずれかに該当するものは、50万円以下の罰金に処する」とされており、1号には「第13条の規定に反して、基幹統計調査の報告を拒み、または虚偽の報告をした者」とあります。

つまり、国勢調査の回答を拒否した場合は、罰金をとられてしまうということです!

とはいえ、これまで罰金が課せられた事例というのは調べた限りなさそうです。

でも、回答しなくても良いというわけではありません。

罰則が法律で定められているので、たとえめんどくさいとしても、回答する必要があります。

さらに、今回の国勢調査からパソコンやスマホでインターネット回答もできるようになったので、忙しいという場合は、こちらを利用するというのも良いでしょう。